インドネシア最大の中小企業向け貸出銀行であるBRIの報告によると、消費低迷やCOVID関連政府支援の終了を背景に、国内中小企業の売上が第3四半期に40〜60%減少した。中央統計局（BPS）のデータでは、消費支出がGDP成長率に占める寄与度は2023年第3四半期の5.06%から2024年第3四半期は4.91%に減少した。経済成長率は4.95%と、例年の5%を下回っている。これにより中小企業の貸出不良（NPL）が増加し、金融サービス庁（OJK）のデータによると、2024年8月の中小企業向け貸出不履行は前年比6.23%増の60兆ルピア、NPL率は4.05%に達した。
BRIのスパリ氏は、「社会支援の増額が消費刺激に必要だ。2025年には政府が504兆ルピアの社会支援予算を計画している。」と述べた。BRIの調査でも、中小企業の業績悪化が収益や雇用の減少に反映され、今後の見通しも慎重であると報告されている。
