米国のバイデン大統領は11月12日、インドネシアのプラボウォ大統領と首都ワシントンで会談を行い、経済協力開発機構（OECD）への早期加盟を目指すインドネシアへの支持を表明した。
この声明はバイデン、プラボウォ両大統領による共同声明に記載され、会談後にホワイトハウスのホームページを通して公開された。
この共同声明で、両大統領は国際貿易について自由で公正な貿易における多国間組織とルールの重要性について同意し、また両国間の世界貿易機関（WTO）紛争の解決に向けて対話と協議を進めることで合意した。
両大統領は両国の製造業と経済成長を強化し、世界的にクリーンエネルギーへの移行が進む中で、インドネシアで多く産出されるニッケルなどの重要鉱物が不可欠な役割をもつとして、両国のサプライチェーンを発展させることを再確認し、今後も議論を進めることで合意した。
