東ヌサ・トゥンガラ州（NTT）の非営利団体「Solar Chapter」は、政府に対し再生可能エネルギーを活用した電化推進を求めている。特に、電力不足が続く離島や農村地域での実施が重要だと指摘している。
インドネシアの電化率は2022年に99.63％に達したが、スマトラやジャワなどの主要な島々は電力過剰であるのに対し、離島や農村地域では電力不足が続いている。NTTは、2017年に太陽光発電を活用したポンプシステムを村に設置し、清潔な水を提供するプロジェクトを開始。これまでに21の村で同様の設備を導入し、さらに2つの村で重力を利用した給水システムを導入している。これにより約2万人が家庭から3分以内に水を得られるようになった。このプロジェクトにより、養魚池の運営や果物・野菜栽培が可能になり、村の平均月収は121％増加したという。
