プラボウォ大統領は、ジャワ北岸の土地沈下対策として計画されている全長600kmの巨大防潮堤建設への日本企業の参画を呼びかけた。
12月5日、プラボウォ大統領は日本インドネシア協会（JAPINDA）のビジネス代表団と会談し、柔軟な協力形態として、企業間（B2B）、政府間（G2G）、官民連携（PPP）の可能性を提示した。この計画の総工費は600億ドルに達する可能性があり、資金不足が課題だ。初期段階では、ジャカルタ湾から西ジャワ州ブカシまでの40kmを建設する予定で、費用は約123兆ルピア（約74億ドル）と見積もられている。
政府は2025年の国家戦略プロジェクト（PSN）に本計画を組み込むことで、迅速な進行を図る方針である。一方専門家は、防潮堤だけでは土地沈下問題を解決できず、地下水汲み上げや都市開発が根本原因であると指摘。本計画は中国や韓国、オランダからも関心を集めているが、投資確保と環境問題の両立が求められる。
