2024年のインドネシア法人税収は前年同期比23％減の2,890兆ルピア（約181億米ドル）となり、大幅に減少した。主な要因として、財務省は世界的なコモディティー価格の下落を挙げている。法人税は国の税収の約17％を占め、付加価値税（VAT）に次ぐ第2の貢献要素である。
スリ・ムルヤニ財務相は12月16日の記者会見で、「今年の税収や関税・消費税は昨年から大きな圧力を受け、特に7月や8月までの状況は厳しかった。また、主要輸出品である石炭の価格が前年同期比で22％下落した。」と述べた。この減少は、2022年の地政学的緊張がコモディティー価格を押し上げ、企業収益が増加したことで税収が一時的に急増した後の正常化と一致している。
インドネシア雇用者協会（Apindo）のシンタ会長は、コモディティー価格調整の影響以外に、国内消費力の弱まりや地政学的リスクも税収減少の一因だと指摘している。
