日本の消費税に相当するインドネシアの付加価値税（PPN）は2025年1月1日から12％になる。2022年3月31日まで10％、2022年4月1日から11％だった。
インドネシア政府は、（消費税引き上げの）政策に変更はなく、法律で特別な税率が認められている一部の品目を除外してほとんどの品物が対象になると発表した。経済・法律研究所のワヒュディ・アスカル公共政策局長は、すでに高止まりしているインフレ率（4.1%）が来年以降も上昇すると予測し、警戒している。また、低～中所得層の購買力を抑制することにつながり、貧困層の支出増加額は月当たり10万1880ルピア、中間層で35万4293ルピアになると算出している。
経済専門家の間では、消費税率引き上げによる税収増加よりも、購買力の低下に伴う売上減少による法人税や所得税の減少の方が国家経済に悪影響だという声も少なくない。
