インドネシア政府は2025年、およそ109万7,000社の中小零細企業(UKUM)に対して政府規則(PP)2025年第47号に則り、銀行債務を帳消しする。中小零細企業省のママン大臣は12月17日、国営企業省のエリック大臣との調整会議を行い、銀行債務の帳消しは2025年1月と4月の2段階に分けて行う予定であることを明らかにした。
同政策は2024年11月に発表されたもの。対象となるのは主に漁業・農業分野のUKUMで、地震、自然災害、新型コロナウイルスの影響を受け、債務の返済に困窮している事業体。対象に選定されたUKUMに対して、1法人当たり最大5億ルピア、1個人事業主あたり最大3億ルピアの国営銀行(Himbara)における不良債権の帳消しを行う。