4月29日、アグス産業相はインドネシアが中国製品の第三国経由輸出（トランスシップメント）に利用されていることを認めた。 これは、米国などが中国製品に課す関税を回避するための手段であり、原産地証明書（SKA）の発行手続きに法的な抜け穴が存在することが原因とされる。 特に、ポリエステル長繊維糸（DTY）の輸出が急増し、米国による反ダンピング調査の対象となった。
インドネシア合成繊維糸協会（APSyFI）のレドマ会長は、これらの輸出が実際には国内生産ではなく、貿易業者によるものであると指摘。このような状況は、インドネシアの輸出統計を水増しし、実際の産業成長を反映していない可能性がある。 政府は米国との関係改善を図るため、米国産商品の輸入拡大や関税引き下げ交渉を進めている。 しかし、トランスシップメント問題への対応が遅れれば、米国との貿易交渉に悪影響を及ぼす恐れがある。
