再生可能エネルギー移行支援枠組み「公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP)」を通じて、西ジャワ・サグリングで建設予定の浮体式太陽光発電所に対し、6,000万ドルの資金を確保した。発電所は92メガワットピーク規模で、2026年稼働予定。運営はサウジアラビアのACWA Powerと国営電力PLNの子会社が担い、年間6.3万トン以上のCO₂削減が見込まれる。
資金はイギリスのスタンダードチャータード銀行、ドイツの開発金融機関DEG、フランスのプロパルコが提供。今年初めに最大の出資国(20%超)だった米国がJETPから正式に撤退した後、初のプロジェクト単位での資金調達案件となる。政府は、現在JETPの新たな共同主導国であるドイツと日本に対し、化石燃料からの脱却と再エネへの転換加速を期待している。