5月1日のメーデーに、プラボウォ・スビアント大統領は、労働者の権利保護を強化するため、企業の不当解雇を防ぐ解雇タスクフォースの設立を約束した。しかし、この計画には企業からの懸念が高まっている。
インドネシア繊維協会（API）のダナン事務局長は、「労働集約的な産業にとって、タスクフォースが経営者を犯罪化する道具になれば、企業がインドネシアで運営したり、拡大することを恐れてしまうだろう」と警告した。APIは、タスクフォースが紛争解決のための手段として機能し、既存の労働枠組みと重複しないようにすべきだと主張している。
プラボウォ大統領は、国家が介入し不当な解雇を防ぐべきだと語り、労働者を守る姿勢を強調した。2024年には約77,965人の解雇が報告され、その後も増加傾向が続いている。解雇タスクフォースが労働市場に与える影響については、企業と労働者双方から注目が集まっている。
