保健省は5月7日、国民皆保険制度（JKN）の加入者のうち、2025年3月時点で5,680万人が資格停止状態にあることを明らかにした。この数は2019年の2,020万人から約2.8倍に増加しており、制度の持続可能性に対する懸念が高まっている。
保健省によると、資格停止の理由としては、保険料滞納によるものが1,530万人、就職・退職・住所変更などに伴う加入ステータスの変更が4,150万人を占める。保険料の未回収債権総額については29兆ルピア（2025年3月時点）に達し、2019年の12.2兆ルピアから2倍以上に膨らんでいることも報告された。
一方で、JKNの加入率自体は上昇を続けており、2019年時点の83.6％から2025年3月には98.3％に達した。しかし、実際に医療サービスを受けられる「有効加入者」の増加率は、3.6％にとどまっており、名目上の加入と実際の利用可能性との乖離が浮き彫りになっている。
