レポート：インドネシア労務のツボ
多くの日系購読企業を持つ情報配信サービス「The Daily NNA インドネシア版」に掲載中のコラム『労務のツボ』が新たに書き下ろされ、レポートとなって絶賛発売中。インドネシア最大の労務コンサルティング会社、パーソルケリー・コンサルティング・インドネシア（パーソル）で、人事労務コンサルティング部門を統括する森智和氏が、現地での長年の経験を踏まえ、人事・労務事情が分かりやすく解説されている。難解な労働法、必要なポイントをテーマごとに分けて必要な情報を引き出しやすくし、Q&A形式で具体例を交えながら、「なるほど」と納得することのできる構成になっている。初めてインドネシアに赴任する方、おさらいをしたい方など、インドネシアに関わるすべての方の人事労務に関する問題解決や疑問の解消の糸口として、必見の内容と言えるだろう。
コンテンツ
購入された方々の声
「ポイントごとにまとまっていて、細かい点はQ&Aで書かれているので分かりやすい」「日々、多くの企業の相談を受けているだけあって、言葉に説得力がある」「難しいことも、理解しやすい表現を使っていて読みやすい」「森さんの労務に対する思いを知ることができた」といった声が寄せられいる。
2024年６月、会場を埋め尽くすセミナー講演
このレポートに込めた著者の熱い想い
このレポート発売を記念するお披露目となった2024年６月のセミナーは大盛況で、主催者によると、定員250名を超える参加者の来場に、急きょ増席されたとのこと。講演の最後、著者である森智和氏がこのレポートを書くに至った経緯に触れた。時折、涙をふくませこのレポート作成にあたる筆者思いを語る姿は非常に印象的であった。
2020年の離婚後、独りコロナ禍で心身ともに潰れそうになる中、日々のお客様からのご相談に「自分が必要とされている」と救われたこと、そしてそんな中「森さんのコラムを読んで、人事に興味を持てた」「森さんのコラムが本になるなら、買います」というコラム読者の声に背中を押され、これまでの経験をまとめる決意をされたそう。そして、インドネシア移住20年目の節目となる2023年、「想いを形にしたい」「2024年にセミナーで発信をする」と計画を立て、徐々に形にされていったとのこと。「会場に集まった私たち参加者それぞれに人生のドラマがあるように、奮起できた今だからこそ、伝えたい想いがある。自分にできることは、難解なインドネシア労務を分かりやすく伝えることだ」という森氏の情熱は、参加者一人一人の心に響くものがあった。
最後に会場スクリーンに映し出された「想いを、かたちに」――。このフレーズには森氏の想いのすべてが込められており、会場の空気は一変、熱いエネルギーが満ちた。
他のセミナー講演者にはなかなか見られない、情熱の込もった森氏のセミナーは定評があり、「推しが森さん」と言っても過言ではないコアなファンがいるほど。言葉一つ一つが読者や参加者の心に響くのも、森氏の労務にかける熱い想いが込められているからに他ならない。
2024年６月、壇上に立つ森氏
著者について
山口県下関市彦島出身、1982年生まれ。インドネシアに駐在していた叔父の影響で、2003年（21歳）インドネシアに移住。現地の大学へ進学後、首都ジャカルタで人材紹介サービス会社に就職し、セールスとして勤務する傍ら、人の役に立ちたいという思いから労働法を独学。2015年（33歳）人材サービス大手パーソルのインドネシア法人で人事労務コンサルティング部を発足。2016年よりDaily NNAコラム「労務のツボ」を連載執筆中。これまでにも、時事通信社「見た、聞いた雇用事情」、MUFG BIZBUDDY「“人”苦労あれこれ」を連載執筆。2017年からジャカルタ日本人会、2018年からジェトロ中小企業海外展開現地支援ジャカルタ・プラットフォーム・コーディネーターとして多数講演。日々、人事労務に悩む企業担当者のアドバイザーとして、賃金、人事評価、規則の作成／改定、不正社員の解雇、人員削減、ビザなど幅広くコンサルティングを行っている。
お申し込みリンク
購入は以下のリンクからお申込み可能。リンク内にて、サンプル画像も確認することができます。
一般価格：1,400,000ルピア特別価格：1,120,000ルピア
（NNA有料サービス契約者、パーソルインドネシアの会員）
※別途VAT
パーソル・インドネシアについて
パーソル・インドネシアは、2007年にテンプスタッフ・インドネシアとして設立し、米系ケリーサービスとの合弁を経て、2018年に「パーソルケリー」へ社名変更。人材サービス（人材紹介、人材派遣）を中核とし、日系会員企業227社を超えるインドネシア最大級の人事労務コンサルティング会社へ成長。従業員数130人、日本人12人。特に、会員制の労務コンサルでは、人事労務に関するEメールでの相談（日英尼の３言語対応）に対し24時間以内に回答が得られること、また、電話、チャットアプリや会議（対面、Web会議）にも対応し、法のうわべだけを語るのではなく、顧客に寄り添い、踏み込んでコンサルしてくれるのも、顧客満足度の高いパーソルならではと言える。難解なインドネシア労務における駐在赴任者のよき相談役として、会員になっておくこともよいだろう。
人材採用・派遣、規則作成、賃上げ、解雇、人員削減、労働法など、人事労務に関するご相談は、お気軽にパーソルまでお問合せを。
E：メール：persolidjpdesk@persolid.com
企業情報
| 企業名 | PT.PERSOLKELLY Consulting Indonesia PT.PERSOLKELLY Recruitment Indonesia |
| 住所 | ジャカルタオフィス（本社）Mayapada Tower 1, 6th Floor, Suite 06-01Jl. Jend. Sudirman Kav 28, Jakarta 12920 |
| 電話番号 | (62) 21-521-1873 |
| Webサイト | https://www.persolid.com/jp/ |
| お問い合わせ先 |
<採用> 宮田：miyata_jumpei@persolkelly.com <労務> 森：mori@persolkellyconsulting.com |
「株主、経営者」「外国人就労者の位置づけ」「外国人による人事」
第二部
賃金構成」「福利厚生」「車の貸与」「配車アプリの活用」「インセンティブ」「出張と手当」「祝い金、弔慰金とその慣習」「THR」「賞与」「契約報奨金」「残業代」「社会保障BPJS」「医療補助」「メガネ補助」「最低賃金」「昇給」
第三部
正社員」「契約社員」「アウトソーシング」「実習生」
第四部
「就業日と労働時間」「年次有給休暇」「年休消化奨励」「産前産後休暇」「法定休暇」「長期休暇」「異動」「雇用契約書と会社規則」
第五部
「自主退職」「みなし自主退職」「定年年齢と定年退職」「違反と懲戒解雇」「犯罪（重大な違反）による解雇」「早期退職」「退職金（旧法と新法）」
第六部
「従業員による不正」「自主退職への誘導」
第七部
「二者協議会（LKS Bipartit）」「労働組合」「調停と労働裁判」「労働組合との関係づくり」
第八部
「人事用語」