インドネシアにおいて、国内外の石油・ガス企業が人工知能（AI）技術を導入し、生産量と揚産量を最適化していることが明らかになった。エネルギー鉱物資源省（ESDM）の専門官、サッチャ・ハンガ・ユダ・ウィドヤ・プトラ氏が明らかにした。
プトラ氏によると、インドネシアのある精製施設では、AIを活用した監視システム「RUVision」が導入されている。このシステムはCCTVとAIベースの分析を組み合わせ、現場状況を迅速かつ正確に監視し、車両の速度超過や危険物の漏洩といったリスクを早期に検知する。これにより、精製所の安全と運用効率が向上するとしている。
プトラ氏は、6月6日にロシアで開催されたグローバル・デジタル・フォーラムで講演し、AI技術の活用が、インドネシアの経済成長に貢献すると述べた。同フォーラムでは、デジタルバンキングやインターネットアクセスについても議論された。インドネシアのインターネット利用者は2億2100万人に達し、経済、特にデジタルバンキングセクターに大きな影響を与えていると指摘した。しかし、データセキュリティや消費者保護といった課題にも触れ、適切な対策が必要だと強調している。
