インドネシア通信デジタル省と英国政府は、人工知能(AI)に関する規制案を共同で策定中である。
同省のネザル・パトリア副大臣によると、eコマース、金融サービス、クリエイティブ経済、医療、持続可能性、教育の6分野を対象とし、2025年7月末の完成を目指すという。
英国大使館の経済社会担当官、サミュエル・ヘイズ氏は、この規制案がインドネシアの政策策定の基礎となることを期待すると述べた。
また、同省のウィジャヤ・クスマワルダナ社会経済担当上級顧問は、AIロードマップの議論は既に立法段階に入っていると説明した。