インドネシア国会議員の月額給与、住宅手当廃止に

インドネシア国会議員（DPR）の月額給与・手当総額が、住宅手当の廃止に伴い、約6550万ルピア（約65万円）に減少した。国会が透明性向上のため明らかにした。

スフミ・ダスコ・アフマド副議長は、住宅手当の廃止が全会派の合意に基づき8月31日から実施されると説明し、議員が受け取る給与・手当の構成要素についても開示すると述べた。電気代や電話代、通信費、交通費などの手当も評価後、削減される見通し。職務停止中の議員は給与・手当を受け取らない方針も明言した。