インドネシア金融サービス機構（OJK）のイナルノ株式市場・デリバティブ・炭素取引所監督部門最高責任者は10月17日、同国株式市場の時価総額が10月16日時点で15230兆ルピアに達し、国内総生産（GDP）の68.78%を占めたと発表した。これは、2023年から2027年までのインドネシア株式市場ロードマップが掲げるGDP比70%という目標に迫る水準となる。
総合株価指数（IHSG）は同日、8,124ポイントを記録し、年初来14.76%の成長を遂げた。OJKはこれまでに、161件の有価証券発行により総額189兆6千億ルピアの資金調達を支援した。また、セキュリティーズ・クラウドファンディングを通じては、中小企業向けに912件の有価証券発行で1兆7200億ルピアの資金を確保した。
投資家数は10月15日時点で約1,900万人に上る。OJKは2027年までに2,000万人の投資家獲得を目標としており、イナルノ氏はこの目標を超えることを期待する姿勢を示した。
