アラブ首長国連邦（UAE）政府は、インドネシア東ヌサトゥンガラ州（NTT州）西マンガライ県コモド島の観光開発に500万米ドル（約7億6000万円）を提供すると発表した。NTT州副知事ジョニ・アサドマ氏は11月7日、州庁舎で駐インドネシアUAE大使アブドゥラ・サレム・アルダヘリ氏と会談し、UAEからの投資を歓迎した。アサドマ氏は観光分野に加え、発育阻害対策、漁業、医療、インフラ整備への支援も求めた。
アルダヘリ大使は、UAEがNTT州の発展、特に観光分野での成功に貢献したいとの意向を表明。コモド生態系の保全・改善プロジェクトを推進し、ヌサチェンダナ大学など地元教育機関も巻き込むことで、NTT州全体の観光振興に繋がると強調。両国関係は48年の歴史を持ち、今後はより多角的な協力関係の構築を目指す。
