バリ州のワヤン・コスター知事は11月14日、国家開発企画省のラフマット・パンブディ大臣に対し、州が進める「バリ自立エネルギー計画」を含む複数の自立化プログラムを報告した。特に、太陽光発電の導入加速によるエネルギー自立を優先課題と位置付けている。
コスター知事は、オフィスや工場、商業施設、ホテルへの太陽光パネル設置を奨励。バリ州の電力は現在、東ジャワ州の石炭火力発電所に海底ケーブルで依存しており、過去の停電事例から自立化は喫緊の課題と強調した。
同知事はエネルギーのほか、有機農業推進による食料自立、清潔な水供給と使い捨てプラスチック制限による水自立も推進。観光分野では、高品質で持続可能な観光を掲げ、不法行為への取り締まり強化も進める。
パンブディ大臣は、これらプログラムが国の持続可能な開発目標に合致すると全面的に支持を表明した。バリ州を国家開発の模範と位置付け、現地の知恵を基盤とする開発手法を他地域にも推奨すると述べた。
