新経済特区6カ所設立へ 300兆ルピア投資見込む

インドネシア政府は、新たに6カ所の経済特区（KEK）を設立する計画を発表した。潜在的な投資額は最大300兆ルピア（約2兆8000億円）に上る見通しだ。政府は2026年までに新KEKを指定する方針である。

投資・下流化担当副大臣兼投資調整庁（BKPM）副長官のトドトゥア・パサリブ氏は、現行25カ所のKEKが来年には31カ所に増加すると言及。新KEKの具体的な立地や分野はまだ未公表だが、同氏は、各KEKが産業、医療、デジタル、観光など多様な専門性を有すると説明する。

政府は、許可手続きやインセンティブ制度の統合など、KEKの管理戦略を強化する。これにより国家投資の誘致をさらに促進し、経済発展に繋げる考えだ。