スプラトマン・アンディ・アグタス法務大臣は1月5日、新刑法（KUHP）で規定された婚外性交渉や事実婚（同棲）に対する罰則について、告訴権者を配偶者や父母などの近親者に限定すると明言した。第三者による無分別な通報を防ぐ「親告罪」としての運用を強調した形だ。
2023年に制定され、2日に施行された新刑法第411条および412条では、法的な婚姻関係にない男女の性交渉や同棲を禁じている。スプラトマン氏は記者会見で「告訴できるのは配偶者、または当事者の父母や子供に限られる」と述べた。告訴権を持つ子供については16歳以上である必要がある。
同氏は、この規定について「子供の保護が主眼である」と説明。新刑法では、婚外性交渉に最長1年、婚外同棲には最長6カ月の禁錮刑または罰金が科される。
