金融サービス庁（OJK）が発表した銀行監視報告書により、国内で稼働する現金自動預け払い機（ATM）などの台数が大幅に減少していることが明らかになった。2025年第3四半期時点のATM、現金預け払い機（CDM）、および現金リサイクル機（CRM）の総数は8万9774台となり、前年同期の9万1173台から1399台減少した。
OJKの銀行監督局長を務めるディアン・エディアナ・ラエ氏は、この減少について「銀行によるテクノロジー導入の進展と、国民の取引習慣の変化によるものだ」との見解を示した。銀行各社にとって、デジタル技術の活用は物理的インフラコストの削減やサービスプロセスの最適化に直結する。
背景には、モバイルアプリやオンラインプラットフォームの普及がある。消費者が「いつでもどこでも」金融サービスにアクセス可能になったことで、現金引き出しの必要性が最小限に抑えられている。
ディアン氏は、キャッシュレス決済への移行を「経済活動をより効率化し、さらなる経済活性化を促す前向きな変化だ」と評価。金融分野における情報技術の導入は今後も加速する見通しで、ATMの設置台数は引き続き減少していく可能性が高い。
### 記事要点
* インドネシア国内のATM等の設置台数が1年間で1399台減少し、約9万台を割り込んだ。
* 金融サービス庁（OJK）は、銀行業界のデジタル技術導入とキャッシュレス決済への移行が要因と分析。
* 物理的インフラの削減は銀行の効率化と収益性向上に寄与しており、減少傾向は今後も続く見通し。
