スルタン・アグン・イスラム大学法学部の学部長を務めるジャワデ・ハフィズ教授は1月25日、政府および国民代表議会に対し、資産没収法案を2026年中に速やかに成立させるよう強く求めた。同氏は、法案の成立が遅れている現状について「立法者の資産の安全性や利害関係が関与している疑いがある」と述べ、政治的な思惑が障壁になっているとの認識を示した。
同教授は、すでに施行された新刑法や刑事訴訟法などの法的枠組みを補完するためにも、同法案の可決が不可欠であると強調している。特に資産没収の権限や手続き、執行メカニズムを明確化することが、汚職撲滅の実効性を高める鍵となる。
また、インドネシア大学のトポ・サントソ教授は、同法案の核心が「人」ではなく「不審な資産」そのものを訴追対象とする点にあると指摘。これにより、容疑者が死亡または国外逃亡した場合でも、国による資産回収が可能になる。
インドネシアは2006年にUNCAC（国連腐敗防止条約）を批准しているが、条約が定める不当利得の概念は現行の汚職法に反映されていない。法曹界からは、国際基準に準拠した法整備による汚職対策の抜本的強化を求める声が強まっている。
### 記事要点
* インドネシアの法学者が、汚職容疑者の資産を強制的に没収する「資産没収法案」を2026年中に成立させるよう政府・国会に要求。
* 現行法では不十分な「不当利得」への対処を可能にし、容疑者の死亡や逃亡時でも資産回収を可能にする仕組みが不可欠と指摘。
* 専門家は、法案の成立遅延の背景に立法側の利害関係や資産保護の思惑があるとの疑念を表明。
