国家栄養庁の公衆通信・調査担当副長官、ナニック・スダルヤティ・デヤン氏は1月26日、政府の主要政策であるMBG(無料栄養食プログラム）に関し、受け入れを拒否する学校に対し実施を強制しない方針を明言した。
デヤン氏は、実務を担う各栄養充足サービスユニットの責任者に対し、学校や生徒に制度の利用を無理に求めないよう指示した。「家庭環境が裕福で生徒に十分な栄養が行き渡っている学校が、MBGを辞退しても差し支えない」との認識を示した。これは、バニュワンギの一部エリート校で受け入れ拒否が発生している事態を念頭に置いたものだ。
同氏は、プログラムへの参加はあくまで自発的なものであるべきだと強調。不参加校に対し、政府方針を妨害しているかのような威圧や脅しを行うことを厳禁とした。各栄養充足サービスユニットに対しては、管轄地域を巡回し、小規模なイスラム寄宿学校や路上生活児、妊産婦、乳幼児など、より栄養支援を必要とする層を優先的に支援するよう促した。
### 記事要点
* BGN（国家栄養庁）は、無料栄養食プログラムの受け入れを学校や生徒に強制しない方針を明示した。
* 富裕層の生徒が多く栄養充足が可能な学校については、プログラムへの不参加を容認し、自発性を尊重する。
* 実施機関に対し、不参加校への威圧を禁じる一方、支援を真に必要とする層へ資源を集中させるよう促した。
