インドネシアにおける法務 インドネシアに限らず、新興国では一般的に、他者との紛争が 起きた時の解決が法によってできないことが多いため、たとえ、 自身が法律や契約を遵守していても法務上のリスクが回避できな いことがあります。加えて、法整備の歴史的経緯をみると、第二 次大戦後のインドネシア独立前に作られていた、オランダ植民地 時代から現在に至るまでほとんど内容が変わっていないとの指 摘もあります。
法務コンサルタントが提供する主な業務 インドネシアでは、同じ官庁の人でも法令に対する解釈が異なる、同じような事件の裁判なのに裁判官によって判決の内容が異 なる、といった現象が日常的に起こっています。そこで、インドネシ アでの拠点運営に当たっては、トラブル回避のため「転ばぬ先の 杖」として法務顧問（弁護士や法務コンサルタント）のサポートを 受けるスキームを積極的にセットアップすることをお勧めします。
目次
法務経営コンサルタントが提供する業務
インドネシアでは、同じ官庁の人でも法令に対する解釈が異なる、同じような事件の裁判なのに裁判官によって判決の内容が異 なる、といった現象が日常的に起こっています。そこで、インドネシ アでの拠点運営に当たっては、トラブル回避のため「転ばぬ先の 杖」として法務顧問（弁護士や法務コンサルタント）のサポートを 受けるスキームを積極的にセットアップすることをお勧めします。 法務コンサルが弁護士を活用しつつ提供する業務は次の通り です。
- 各種法令の解釈適用についての相談
- リーガルオピニオン、ショートリーガルオピニオンの作成 ・各種契約書など法律文書の作成代行
- ドラフトの監査・審査
- 既存の契約書など法律文書の審査と監査
- 弁護士や法務スタッフの常駐
- 法律文書の日本語翻訳⇔インドネシア語翻訳
法務経営コンサルタントが提供する業務例
民事
- 契約、ビジネス上のトラブルなどについての対応策などの助言
- 不動産売買などについてのコンサルティング
- 家族法関連（婚姻、離婚、養子縁組、相続など）についてのコンサルティング
刑事
- 「騙された」「脅されている」などにおける助言
- 被害者として、被害届に始まる刑事手続きを進めたい場合などにおける助言
- 就業規則、労働協約、雇用契約書など、雇用関連書類のドラフト作成、監査・審査その他のコンサルティング
- 被疑者となりそうな場合（なった場合）、身柄拘束された場合などにおける助言
労働
- 就業規則、労働協約、雇用契約書など、雇用関連書類のドラフト作成、監査・審査、その他のコンサルティング
- 労働分野において違法な状況がないかなどの監査・審査
- 労働争議についてのコンサルティング及び二者間協議、三者間協議の支援
- 組合問題についてコンサルティング
会社法
- 約款など、会社関連書類のドラフト作成、監査・審査、見直しなどの支援
- 株主総会、株主変更、役員変更などの支援
- 会社設立に向けた相談、設立手続き支援
- 会社合併、清算、買収などの手続き支援
各種訴訟、仲裁
- 刑事裁判（公判）、民事裁判、労働裁判 （産業裁判）、商業裁判などの対応・仲裁
- 裁判外での各種仲裁・仲介
コンサルタントに文書作成を依頼する
インドネシア以外のASEAN諸国では、例えば卸売契約やサプライヤーから納品契約に関する文書を作成する場合、社内の法 務担当者が取りまとめて、責任者がサインするといった流れになります。
一方、インドネシアでは、社内で契約書を作ると、表現が あいまいなどの理由で、トラブルの原因となります。最終的に訴 訟を受けた場合、「戦えない書類」となっているケースが少なくあ りません。 また、インドネシアでは自社が作成する提出する書類（主に売買契約）への署名は取締役が書き入れなくてはなりません。労働 当局は、雇用契約については会社を代表する者のサインは外国人は不可、との解釈を堅守しています。
トラブル時の対応をしっかり行うとともに、インドネシアで作ら れている「ローカルルール」を頭に入れつつ、リスク回避に寄与する書面の作成は専門家に依頼すべきでしょう。
社内不正や労働協議
インドネシアで事業を行っていると、おおよそ日本の企業運営では考えられないトラブルが生じています。 これらの対応は、社内の知恵や人材で解決するのが難しい場合も想定できます。こういった場合は、ローカルスタッフの話を鵜呑みにせず、コンサルに処理を頼むことを考えるべきです。
【内的要因】
- キックバックや発注額水増し
- 機密書類の持ち出し・漏洩
- 原料・商品の横流し
- ストライキ
【外的要因】
- たかり・ゆすり
- 事業活動の妨害
経営コンサルタント業務内容１｜社内不正の調査
- 公認会計士など財務調査員による財務調査
- 各種調査員による（秘匿活動を含む）情報収集調査
- 発見された不審点の掘り下げ
- 不正が発見された場合、各種法令に配意しつつ、対応策を助言（解雇・処分など労務面、被害届など刑事面、損害賠償など民事面を含む）
- 対応策に即した証拠保全・立証活動、各種対応支援
経営コンサルタント業務内容２｜内部統制強化
- 各種不正の発生防止の観点から、各種マニュアル（SOPなど）の作成支援
- 既存のマニュアルのオーディット及び改訂案の提案
- 定期・不定期の外部監査実
- 外部監査員として常駐
- クライエントのインターナルオーディターに対する訓練の実施
経営コンサルタント業務内容３｜経営・管理代行支援
- 駐在員を派遣できない場合や外国人駐在員による十分なコントロールができない場合の経営・管理支援
- 日本業務の一部インドネシア移管の支援
経営コンサルタント業務内容４｜デュー・デリジェンス、調査
- 各種トラブルなどに関する内偵調査
- 模倣品の流通状況や販売元調査
- 取引先候補など企業についての調査
- 新規採用候補者などについての身辺調査
経営コンサルタント業務内容５｜各種経営支援
- 外国人査証、滞在許可、就労許可など手続き支援
- 通訳・翻訳支援（法律専門分野を含む）
- 資産評価コンサル
