国営通信最大手、テー・エル・コム・インドネシア（テルコム）が、大規模な組織再編に乗り出す。国営企業管理当局とダナンタラ・インドネシアは、現在67社あるテルコム・グループの傘下企業を、2026年末までに19社に集約する方針を明らかにした。
同計画は、国営企業管理当局のトップでダナンタラ・インドネシアの最高執行責任者（COO）を務めるドニー氏と、テルコム経営陣による会談で協議された。合併、事業売却、清算、統合を通じて組織をスリム化し、国家的なデジタル戦略持株会社としての機能を強化するのが狙いだ。具体的には、光ファイバー事業やデータセンター、通信塔といったインフラ部門の統合を加速させる。ドニー氏は「資産の最適化とガバナンスの強化により、デジタル経済のけん引役を目指す」と強調した。
テルコムの2025年売上高は146兆7,000億ルピア（約1兆3,900億円）に達している。今回のスリム化により、時価総額で112兆ルピア（約1兆600億円）相当の価値向上を目指すなど、変化の激しいデジタル産業において、より機敏で競争力の高い組織構造への転換を急ぐ方針だ。
