観光省は、オンライン旅行代理店（OTA）のプラットフォーム上に掲載されている無許可の宿泊施設約1,600件に対し、2026年8月1日付で一斉に掲載停止の措置を講じる方針を明らかにした。ウィディヤンティ観光相は5月26日、ジャカルタでの記者会見で、調査の結果1,600件の事業者が無許可で営業し、OTAを通じて販売されていることを確認したと述べた。この措置は、国内の宿泊施設を適正化し、公正で競争力のある持続可能な観光産業を構築することを目的としている。
観光省は6月2日からOTAを通じて対象施設へ通知を開始する。事業者は8月1日までの約2カ月間に営業許可の更新や取得手続きを完了させる必要がある。同省は一方的に閉鎖するのではなく、期間中にトレーニングやコーチングクリニックなどの支援も提供し、法的手続きの順守を促す方針だ。また、新規登録する事業者に対しては、ビジネス登録番号などの提出を即日で義務化した。
将来的には、2027年6月までにアプリケーション・プログラミング・インターフェースを活用した自動検証システムを導入し、政府のオンライン・シングル・サブミッションと連携させる計画だ。リズキ観光産業・投資局長代行は「旅行者に対しても、適切に許可を得た施設を慎重に選択するよう推奨していく」と強調した。地方政府とも連携を強化し、直接的な監視体制を整えることで、実効性を高める考えだ。
