東ジャワ州のスラバヤ警察は6月22日までに、国際的なサイバー詐欺組織の主導者とされる中国籍の男を逮捕した。今回の逮捕により、同組織に関連する拘束者は、中国、日本、台湾、インドネシアの各国籍を含む計45名に達した。
スラバヤ警察のルスフィ署長によると、容疑者はスラバヤやソロなどの都市で拠点を設営し、通信機器の調達やインフラ整備を統括していた。組織は防音対策を施した部屋を警察署に見立てたセットとして使用。ビデオ通話を通じて警察官を装い、被害者に対してマネーロンダリングの嫌疑があると言い掛かりをつけて心理的に追い込み、金銭をだまし取る手口を用いていた。押収された端末のデジタル解析の結果、日本人約3万人分、および中国人の数万人分に及ぶ個人データが発見された。標的の多くは会社員や自営業者であった。インドネシア国内での被害は確認されておらず、同国は当局の追跡を逃れるための活動拠点として利用されていたという。
なお、関連する別の事件では53名が被害に遭い、被害額は11億ルピア（約1,100万円）に上っている。警察当局は、日本および中国の警察と国際協力体制を通じて連携を深めている。被害総額の特定や残る逃走犯の追跡を進め、国際犯罪の根絶を図る方針だ。
