国民協議会（DPL）専門委員会は6月22日、2003年制定の労働法（法律第13号）改正に向けた学術文書および草案をまとめた。今回の改正案は19の主要項目で構成され、計19章224条に及ぶ包括的な内容となっている。
同専門委員会のラハヤニ氏は、DPL第9委員会との聴聞会において、改正の骨子を説明した。主な柱として、有期雇用契約やアウトソーシングに関するルールのほか、国内で就労する外国人労働者の受け入れ要件を整備する。また、解雇を巡る労使交渉のあり方や、退職金、勤続手当、権利の買い取りといった金銭的補償についても詳細に規定する。労働者保護の観点から、女性や障害者の権利、社会保障、政府による賃金政策の策定なども盛り込まれた。
改正案には、専門性を有する労働監視官による監督や、警察官らによる捜査権限についても明記された。アンゴノ氏が率いる同委員会は、労働環境の変化に柔軟に対応できる法的枠組みの構築を目指す。
