政府は6月22日、2026年下半期に向けた総額26兆3,400億ルピア（約2,555億円）の経済刺激策を発表した。学校の長期休暇や年末年始の消費拡大期に合わせ、物価高対策と国内消費の底上げを図る。アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相によると、予算の最大項目は食料支援の18兆400億ルピア（約1,750億円）である。3,324万人を対象に、7月から3カ月間にわたり月10キログラムの米を配布するほか、大豆価格の安定化を図る。
国内消費の喚起策として、2兆400億ルピア（約198億円）を投じて交通運賃の割引を実施する。鉄道や国営船舶会社ペルニ、ASDPインドネシア・フェリーが運営する公共交通機関の運賃を最大30％割り引くほか、国内線航空券の付加価値税を政府が全額負担する仕組みだ。
産業支援では、石油化学向けのLPGやプラスチック原料の輸入関税を撤廃する。また、雇用対策として15万人規模のインターンシップや、失業者らへの職業訓練に計6兆2,600億ルピア（約607億円）を充てる。アイルランガ氏は「購買力の維持と、高需要期の経済活動を下支えするのが狙いだ」と強調した。
