金融サービス庁は、金融インフルエンサー（フィンフルエンサー）の情報発信を適正化するための新規則を公布した。金融商品に関する情報の質を担保し、消費者の損失を未然に防ぐことで、健全な金融エコシステムを構築するのが狙いだ。
新規則「OJK規則2026年第6号」は、インフルエンサーに対し、明確、正確、誠実で誤解を招かない情報提供を求めている。金融サービス庁のアグス統合金融セクター政策局長は、「利用者の不利益を防止し、金融リテラシーの向上を支援するための措置だ」と説明した。規則では、金融サービス事業者以外の第三者が、直接的または間接的に金融サービスに関する情報を発信する行為を規制対象とする。事業者がインフルエンサーと連携してマーケティングを行う場合、事業者が発信内容に対して最終的な責任を負う義務を明記した。また、資本市場での投資助言など、法的に免許が必要な業務を行う場合は、ライセンスの取得を必須とした。デジタル資産の推奨についても専門的な知識や資格が必要となる。
金融サービス庁は今後、不適切な活動に対し、書面による命令や、電子メディアへのアクセス遮断といった強力な措置を講じる方針だ。
