社会省とインドネシア国軍は、国民学校の生徒を対象とした人格形成プログラムで協力する。プリヨノ社会副大臣とインドネシア国軍アカデミー司令官のグラハ中将らが6月24日、ジャカルタの社会省庁舎で会談し、詳細を協議した。
プログラムには軍士官学校の第1・第2学年の候補生を含む約1,000人の士官候補生が参加する。8月初旬から1週間の日程で、国内178カ所の国民学校に派遣される予定だ。各校には5人の候補生が割り当てられ、生徒や教師に対し、制服のアイロンがけやベッドメイキング、靴磨きといった身の回りの整理整頓や規律について実地指導を行う。
ジャボ副大臣は、今回の取り組みがプラボウォ大統領の意向を反映したものであると強調した。「新しい教育環境に適応するためには軍の協力による規律教育が必要だ」と述べ、2025年大統領令第8号に基づく正当性を主張した。ユスフ社会大臣は、国民学校の支援に向けて22兆4,900億ルピア（約2,024億円）の予算増額を提案しており、ハード・ソフト両面での教育改革を加速させる構えだ。
