プラボウォ大統領は6月23日、東ジャワ州バンカランのイアイ・シャイコナ・モハマド・ホリルで開催された宗教団体ナフダトゥル・ウラマの会合に出席し、赤字が続く国営企業240社をすでに閉鎖したことを明らかにした。政府は今後、組織のスリム化を加速させ、最終的に約800社の閉鎖を目指す方針だ。
プラボウォ氏は、大統領就任当初に約300社と認識していた国営企業が、実際には1,000社に上っていたことに驚きを示した。「国民の財産である国営企業が、利益を上げず赤字を垂れ流し続けることは許されない」と強調し、不採算部門の切り捨てを明言した。特に問題視しているのが、肥大化した役員数と高額な報酬体系だ。1社あたり理事と監事が計8名在籍するケースがあり、月額報酬が5,000万ルピア（約48万円）を超える役員も存在する。同氏は「赤字でありながらボーナスを要求するような体制がある」と厳しく批判した。
今回の整理統合を通じて、政府は数兆ルピア（数百億円規模）の資金節減を見込んでいる。プラボウォ政権は、国家財政の健全化に向けて、国営企業の効率化を最優先課題として取り組む構えだ。
