アントニ森林相は6月25日、ロンドンで開催された「ロンドン・クライメート・アクション・ウィーク2026（London Climate Action Week 2026）」の会合に出席し、同国が森林を基盤とした気候変動対策の世界的リーダーとなる準備が整ったと表明した。森林ガバナンスの強化や透明性の高い炭素市場の構築、革新的な保全融資を通じて、気候変動目標の具体化を主導する方針だ。
アントニ氏は、同国の森林管理における進展を強調した。森林火災面積は2015年の261万ヘクタールから、2025年には約35万9,000ヘクタールへと劇的に減少。また、社会林業プログラムを通じて140万世帯以上に計830万ヘクタールの管理権を付与し、地域社会の役割を強化している。特筆すべきは、7月6日に予定されている3,000万トン（CO2換算）を超える森林炭素クレジットの承認と発行だ。これは「インドネシア・フォルー・ネット・シンク 2030（Indonesia FOLU Net Sink 2030）」の達成を裏付ける、市場開発の重要な節目となる。加えて、国立公園の管理支援に向けた「革新的融資タスクフォース」の設置に触れ、生物多様性クレジットや「ブレンデッド・ファイナンス（Blended Finance）」などの導入を推進するとした。英国との連携を深め、グリーン投資の拡大と持続可能な経済成長を目指す構えだ。
