政府は7月1日より、Eコマース（電子商取引）プラットフォームを通じた所得税22条の徴収メカニズムを導入する。実施を前に、税務総局はシステムおよびインフラの整備が完了したことを明らかにした。税務総局の広報・サービス・広報担当局長であるリスマワンティ氏は30日、ジャカルタでの会見で「当局のシステムは各マーケットプレイス側のシステムと接続できる準備が整っている」と述べた。
政府は先月からEコマース各社との協議を重ね、円滑な運用に向けてプラットフォーム企業との個別会合を実施してきたという。プルバヤ財務大臣も、7月からのプラットフォームによる税徴収開始を改めて認めた。政府は、これがオンライン事業者に向けた新たな税負担の追加ではなく、これまで自己申告で行われてきた納税義務の徴収プロセスをマーケットプレイス経由に切り替えるものだと説明している。関連する財務大臣規則もすでに整備されており、当局は1日からの運用開始に万全を期す構えだ。
