【出展企業様募集】営業機会を増やす ビジネスEXPO開催 詳細はこちら

インドネシアにおける労務対策概要

インドネシアの採用、就職

インドネシアの就労形態

インドネシアにおける企業での就労形態は、正社員、契約社員、日雇いの3種類があります。人材派遣という形態も存在しますが「生産プロセスに直接関係のない活動」と定められており、 警備員や清掃業など5業種に限定されています。

インドネシアでの雇用形態について

正社員の場合

  • 期間
    期間の定めなし
  • 使用期間
    設定可能(最長3か月)
  • 退職金など
    支払わなければならない

契約社員の場合

  • 期間
    期間を定める
  • 使用期間
    設定不可
  • 退職金など
    期間中の途中終了の場合、残存期間分の賃金を支払わなければならない。
インドネシア人の採用義務
現地の法令および労働省の指導により、外資100%出資の企業であっても外国人が総務や人事、経理を直接担当することは禁じられているため、現地人スタッフを最低でも1人雇うことが義務となります。なお、これらの3つの業務を1人で兼任することでも構いません。

雇用契約書の作成

採用者を決めたら、その応募者に内定通知書を渡します。就くポジション、給与額、手当て、入社日などを明記します。通知書にその応募者がサインしたら採用決定となります。

企業は入社日までに雇用契約書を準備します。契約書はインドネシア語で作成、インドネシアの労働法で決められている事項を満たす必要があります。雇用契約書は、後日のトラブルを回避するためにも就業条件を明確にしておきましょう。

雇用契約書に盛り込むべき基本事項
・給与算出期間及び支払い日
・各種手当
 (残業手当、通勤 手当、出張手当など)
・契約解除に必要な予告期間
・就業開始日
・試用期間
・職位及び職務内容
・勤務時間及び休息日
・昇給時期
・有給休暇日数
・福利厚生(医療保険や生命保険など)

外国企業に必須の就業規則

就業規則は、10人以上を雇用する法人に作成義務が生じます。 (ただし、労働協約を有している法人には就業規則の策定義務はありません)なお、外国企業については、雇用人数にかかわらず作成するように労働当局が強く指導しているので注意が必要です。

記載内容は、法人と労働者(被用者)の間で起こりうる紛争や争議を回避する目的で、法律や規則で決められていない社内での諸規定も含めてまとめます。

なお、内容については現行のインドネシア労働法に沿った内容 であることが求められます。作成は経営者の責任で行うこととされていますが、労働者側代表の意見や見解も考慮する必要があります。

工場への「地元民」による雇用の要求
郊外の工場で人を集める際、土地収用の経緯から「土地を手放したのだから雇って欲しい」という要求が出るというケースがよくある。無碍に断ると、そのあと業務妨害のような執拗な嫌がらせを受けた例もあるので注意が必要。

就業規則のルール

有効期間 2年
更新期間 有効期間終了の30営業日前までに当局に申請し、承認を得る。
盛り込むべき基本事項
  • 企業の権利と義務
  • 労働者の権利と義務
  • 労働条件
  • 企業の規律と行動基準
  • 就業規則の有効期間
その他注意事項 就業規則を有効期間内に変更する際、就業条件が変更前より悪化する場合は労使双方の合意に基づき新たな内容を決定した上で、労働当局の承認を受けなければならない。

正社員の解雇・退職

正社員には雇用期間の定めがないため、労働法上の解雇事由 に該当しない限りは企業が一方的に雇用関係を解消させることはできません。解雇した場合、労使関係裁判所に持ち込まれるケースもありますから、十分に注意すべきです。

日本で懲戒解雇に当たるような事実が発覚しても、インドネシアでは退職の際に退職金を支払う義務があります。退職金、慰労金の最低額は労働法により定められています。





【チカラン・カラワン】おすすめ物件の電子パンフレットを一括無料請求!