投資・下流省は、豪電池材料加工会社ピュア・バッテリー・テクノロジーズ（PBT）が、インドネシア国内に電池正極材の前駆体（pCAM）製造施設を建設する計画だと明らかにした。総投資額は3億5,000万ドル（約525億円）に上る見通し。
同計画は、トドトゥア投資・下流副大臣兼投資調整庁（BKPM）副長官が、PBTのウィルモット会長およびインドネシア投資振興センター（IIPC）シドニーのスリアニングラット所長とシドニーで協議した。トドトゥア氏は、国内にはすでに高圧酸浸出（HPAL）施設があり、近く電池セル製造も始まると指摘。未整備だった前駆体工程をPBTが担うことで、統合型のEV電池供給網の構築が進み、国内の電池産業全体の競争力向上につながるとの認識を示した。
同投資は、ニッケルから電池セルに至るバリューチェーンを補完し、電気自動車（EV）関連産業の競争力を高める狙いがある。IIPCシドニーは、法人設立や現地パートナー選定に加え、建設候補地の選定などについても支援を継続し、事業の早期実現を後押しする方針だ。
