政府が2027年度の無償栄養給食プログラムの予算を削減する方針を示したことに対し、国内の経済専門家から肯定的な評価が相次いでいる。国家の財政余地が限られる現状において、予算規模の適正化を図ることは財政規律を維持する上で賢明な判断との見方が広がっている。
地元経済調査機関であるコア・インドネシアの執行役員ファイサル氏は、予算削減の動きを歓迎する意向を表明した。同氏は、予算を縮小しながらプログラムの質を維持・向上させるためには、実施プロセスの徹底的な見直しが不可欠だと強調する。具体的には、対象者を無差別に広げるのではなく、真に支援を必要とする層に優先順位を絞り込むターゲット化の徹底を求めた。さらに調理施設の配置システムや全体のコスト構造、運営に関与する各組織の役割を再整理すべきだと提言した。これにより中間コストを抑制し、食事の質という直接的な恩恵を最大化できると分析した。
次期政権の看板政策である同プログラムは、巨額の財政負担が懸念材料となってきた。今回の削減案は、効率性と健康増進を両立させるための現実的な戦略転換となる。透明性の高い運営体制の構築が、今後の成功の鍵をにぎる。
