・休眠納税者の再活性化により約114億円の税収を確保。
・特赦制度に頼らず、内部システムの最適化と心理的戦略で実現。
・上半期税収は目標の4割超、今後はデジタル課税も強化。
財務省の国税総局（DJP）は、2026年に活動停止状態だった「休眠納税者」14万,3449人を再活性化させ、1.2兆ルピア（約114億円）の税収を確保した。今回の成果は、過去の租税特赦のような特別措置に依存せず、当局の内部システムの最適化と運用強化によって実現した。
ビモ長官は、内部システムの精度向上により、従来は把握が困難だった納税者層への網羅的な捕捉が可能になったと強調する。具体策として、納税者の心理的動機に働きかける「ナッジ」戦略を導入した。税金が教育支援等に活用される旨を伝える電子メールの一斉送付を通じ、約24万人の納税者に直接的な働きかけを行った。当局は今後、地下経済の是正に向け、電子商取引（PMSE）を通じた課税を強化する方針だ。
一方、年間売上高が5億ルピア（約475万円）以下の零細・中小企業には免税を継続し、経済的弱者を保護する姿勢も鮮明にしている。2026年上半期の税収総額は1035.7兆ルピア（約9.8兆円）で、国家予算目標の43.9％に達した。プルバヤ財務相の下、当局は徴収の効率化をさらに推進する。
