記事要約
ジャカルタ特別州のプラモノ知事は7月13日、2026/2027年度の新学期開始に合わせ、子どもを持つ地方公務員が登校初日に付き添うことを全面的に支持すると表明した。同知事は州政府庁舎で記者団に対し、親が子どもを学校へ送り届けるための活動を州政府として後押しする方針を明らかにした。
今回の措置は「通学付き添い許可に関する2026年第22号地方事務局長通達」により詳細が規定されている。対象となるのは新学期が始まる7月13日から15日までの3日間だ。公務員は午前中、子どもを学校へ送り届けるために一時的に業務を離れることが認められ、正午（インドネシア西部時間）までの職務復帰が求められる。同知事は「州政府は保護者による付き添い活動を全面的に支援する」と述べた。初登校という節目に親が関与することで、子どもが学校生活へ円滑に適応できるよう促す狙いがある。
州の教育規則によれば、幼稚園から高校、特別支援学校の登校初日は13日だ。一方、社会教育プログラムである「パケットA/B/C」の開始は27日に設定された。州政府はこうした柔軟な勤務体制を通じ、職員の福利厚生と家庭教育の支援を両立させる構えだ。
・7月13日から15日の3日間、正午までの業務離脱を認める。
・親の関与により、子どもの新しい教育環境への適応を支援するのが目的だ。