・資産没収法案の審議は現在も継続中である。
・国会が法案を拒絶したとの情報は事実無根。
・2026年の優先立法プログラムにも維持されている。
インドネシアの国民協議会は7月13日、犯罪関連資産の没収に関する法案（RUU Perampasan Aset）の審議が現在も進行中であることを改めて強調した。SNS上で流布されている「国会が同法案の成立を拒否した」との情報は、匿名アカウントを中心とした事実無根の虚偽情報であると断じた。
国民協議会第三委員会のハビブロフマン委員長は同日の公聴会で、これまでに学生や専門家、市民団体など少なくとも24の団体から意見を聴取してきたと説明した。この法案は既存の国内法にはない全く新しい法体系を構築するものであり、慎重かつ広範な合意形成が不可欠だという。同委員長は「国会が拒否している事実は一切なく、むしろ早期成立に向けて議論を加速させている」と付け加えた。
法制委員会のマルティン副委員長も、同法案が2026年の優先国家立法プログラムから除外されたとの説を明確に否定した。法案は依然として優先リストの第6位に登録されており、政府と国会双方が市民参加を通じた規範策定に注力している。第三委員会は同日、パンチャシラ大学のスナルディ氏らを招き、意見交換を実施した。
