記事要約
国家栄養庁は、国内約80校のエリート私立学校を無料栄養食プログラムの対象から除外した。同機関のスダリヨノ長官が8月28日、首都ジャカルタの財務省で明らかにした。除外された学校は財政的自活能力が極めて高く、政府による食事支援を必要としないと判断されたためである。
除外対象にはジャカルタ・インターカルチュラル・スクール（JIS）や私立校チカル、全寮制高校タルナ・ヌサンタラ、クマラ・タルナ・バヤンカラ高校などの著名なエリート校が含まれる。各校における支援配分の有無は、国家栄養庁が提供する公式監視システム「レーダーMBG」を通じて容易に確認可能である。この措置は国家予算の支出を効率化し、真に支援を必要とする層へ集中させることが目的だ。
さらに国家栄養庁は、富裕層に分類される世帯の生徒への食事提供を停止する方向でも調整を続けている。トレンゴノ副長官によると、プラボウォ大統領がプログラム管理体制の改善に向けて一カ月の猶予を指示した。これに基づき、同一学校内における生徒間の経済的格差や心理的影響にも配慮しつつ、各家庭の社会経済状況に応じた詳細な制度設計を急ぐ方針である。
・対象外の学校には著名なインターナショナルスクールなどが含まれる。
・予算効率化と、支援を必要とする優先層への集中を目的とする。