記事要約
西ジャワ州西バンドン県レンバンで有機酪農を営むダゴ・デイリー（Dago Dairy）が、深刻な労働力不足を理由に閉鎖を決めた。約2年間にわたり従業員不足に直面し、事業継続が困難となったためだ。若者の一次産業離れなど、成長が続く新興国共通の構造課題を浮き彫りにしている。
同社は2015年に創業した。ブニワンギ地区に牧場を構え、有機飼育の乳牛から搾る新鮮な生乳や、低温殺菌製法を用いたヨーグルトなど高品質な乳製品を製造・販売してきた。地域では乳搾りや生産プロセスを直接学べる教育観光地としても長年親しまれていた。
共同経営者であるマーク・ハレット氏と妻のヤンティ氏によると、若者が酪農作業に関心を示さず、約2年間も極端な人手不足が続いた。既存スタッフが2交代制の過重労働で現場を支えたものの、牛の健康管理や牛舎の維持修繕に時間を割けなくなっていた。さらに、オーストラリアに居住する2人の息子がインドネシアを愛しながらも事業継承を希望しないことが決定打となった。カフェや病院など長年の取引先に感謝を示しつつ、約11年にわたる経営に幕を下ろす。
・若者の酪農離れによる約2年間の深刻な労働力不足が続き、現場の過重労働が限界に達したため。
・オーストラリアに居住する息子2人が事業を引き継ぐ意思を示さず、後継者不在も要因となった。