記事要約
財務省のプルバヤ財務相は、地方における無料栄養食計画の効率的な運営を確保するため、地方職員が栄養充足サービスユニットを交代で監視する方針を明らかにした。当初年間300兆ルピア（約2兆8,500億円）だった予算は、260兆ルピア（約2兆4,700億円）、さらに240兆ルピア（約2兆2,800億円）へと縮小している。今後は年間200兆ルピア（約1兆9,000億円）未満への削減を目指し、国家栄養庁のスダリヨノ長官とも協議を重ねているという。
一方、国家栄養庁のスダリヨノ氏は、2027年予算案における同庁予算240.2兆ルピア（約2兆2,819億円）を通じ、対象となる7,240万人の栄養状態改善を達成する姿勢を示した。内訳は栄養充足プログラムに232.8兆ルピア（約2兆2,116億円）、管理運営に7.32兆ルピア（約695億4,000万円）を充てる。学校児童向けに198.9兆ルピア（約1兆8,896億円）、妊産婦や乳幼児向けに33.5兆ルピア（約3,182億5,000万円）を配分し、適切なガバナンスのもとで事業を推進する方針だ。
・国家栄養食の年間予算を将来的に200兆ルピア未満に削減することを目指す。
・国家栄養庁は2027年予算を通じて7,240万人の栄養改善を推進する。