記事要約
政府は、国営企業などが手がけるインフラ分野を中心とした32の戦略的投資プロジェクトを日本企業に提示した。想定される総投資額は、207兆6400億ルピア（約1兆9,700億円）に上る。対象分野は高速道路や鉄道、住宅開発、港湾、物流など多岐にわたる。
東京で開催されたビジネスフォーラムには、日本企業36社から約50人の代表者が参加した。経済担当調整省のフェリー氏は「インドネシア経済の基礎は極めて強固だ」と強調した。同氏によると、2026年上半期の実質国内総生産（GDP）成長率は5.61%に達し、投資実行額も1,010兆ルピア（約9兆6,000億円）を突破したという。また、格付け会社エス・アンド・ピー（S&P）による国債格付け「BBB」の維持や、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査で現地日系企業の約7割が黒字を見込む点に触れ、投資環境の魅力を訴えた。
インドネシア大使館のマリア臨時代理大使も登壇し、都市高速鉄道（MRT）などで協力してきた歴史を振り返り、「日本は最も信頼できるパートナーだ」と述べ、さらなる技術移転や協力を期待した。
・両国の経済協力フォーラムが東京で開催され、日本側から36社50名の代表者が参加した。
・経済担当のフェリー氏らは、同国経済の強固さと日本への信頼を強調した。