記事要約
ズルキフリ食料担当調整相はジャカルタでのイベントで、国内漁民の福祉向上が国家主権の維持や食料安全保障において極めて重要であると強調した。海洋水産省の報告によると、インドネシア領海では依然として密漁が多発している。ズルキフリ氏は、ベトナムやタイ、インド、日本などの外国漁船による被害額が年間200兆ルピア（約1兆9,200億円）以上に上ると指摘した。外国漁民は大型船を保有するなど競争力が高い一方、インドネシアの漁民は小型船が中心で、沿岸部での操業に限られていると説明した。また、国内漁民は流通面でも立場が弱く、漁獲物を安値で買い取られるケースが多いと指摘した。
ズルキフリ氏は、漁民の貧困が放置されれば他国の漁民に海を支配され、国家主権自体が脅かされると強い危機感を表明した。政府は漁民の交渉力を高め、生活を安定させるための支援を進める。ズルキフリ氏はその一環として、低所得層へのコメの配給などを挙げ、約6,000万～7,000万人を対象に支援を行う必要があるとの考えを示した。
・自国漁民の設備不足と交渉力の低さが、他国との競争負けを招いている。
・政府は主権維持のため、低所得層を対象とした大規模な生活支援を急ぐ。