記事要約
独立汚職対策機関である汚職撲滅委員会（KPK）は、土地・空間計画省／国家土地庁（ATR/BPN）の組織内において実施された現行犯逮捕捜査に関連し、証拠品として押収した現金の総額が数千億ルピア（日本円で約10億〜90億円相当）規模に達することを明らかにした。同委員会の広報担当者であるプラセティヨ氏が、ジャカルタに所在する同委員会のメラ・プティビルで9月14日に記者会見を開き、詳細を公表した。
同氏の説明によると、捜査チームが現地で押収した証拠品にはルピア貨および外貨の現金が含まれており、それらは複数の箱や段ボール箱、さらに約20個のスーツケースに厳重に梱包・収納されていたという。押収された現金の正確な額面総額については、捜査チームによる精査および計量作業が現在も継続中であるが、最終的な推定金額は数千億ルピア（日本円で約10億〜90億円相当）に達する見込みである。
今回の強制摘発捜査は、土地の建築権利の審査および取得手続きを巡る不正汚職疑惑に関連して実行された。同委員会が2026年に入ってから実施した現行犯逮捕捜査としては、本件が通算20件目の摘発事例となる。
・スーツケース約20個分、数千億ルピア（日本円で約10億〜90億円相当）の現金を押収した。
・建築権利（HGB）の手続きを巡る汚職疑惑の捜査とされる。