記事要約
政府は、エタノールを20%混合した石油燃料「E20」の国内生産を今後2年以内に開始する方針を確定した。プラボウォ大統領が直接主導した限定閣僚会議において決定されたもので、目標達成に向けて原料供給体制の構築と事業計画の策定が加速する。
食料担当調整相のズルキフリ氏によると、エタノールの製造において最も実現可能性が高い原料としてサトウキビが選定された。生産に必要な農地面積は約200万ヘクタールと試算されており、ジャワ島、スマトラ島からパプア州にいたる広い地域で用地の確保と開発が進められる。農務大臣に対して開発計画や土地調達の準備が命じられた。加工産業の構築においては、政府系投資機関のダナンタラが主導的な役割を担い、サトウキビからエタノールへの変換設備を整備する。
政府はE20に必要なエタノール需要のすべてを国内生産で自給する目標を掲げる。用地不足が最大の課題とされるものの、国有企業や農務大臣による調査によって200万ヘクタールの確保に見通しが立った。政府は本施策を第一段階とし、将来的には「E50」へと拡張していく考えだ。
・原料のサトウキビ確保のため、ジャワやパプア等で200万ヘクタールの農地整備を進める。
・ダナンタラや国有企業と連携し、将来的な「E50」導入も見据える。