記事要約
政府系投資管理機関であるBPIダナンタラは、ジャワ島西部のボゴール県でごみ発電（PSEL）施設「PSELボゴール・ラヤ1」の建設に着工した。
同機関の最高投資責任者（CIO）を務めるパンドゥ氏は、同施設が稼働すればボゴール・ラヤ地域の10万世帯を超える家庭にグリーンエネルギーを供給できるとの見通しを示した。同施設への投資額は2兆8,000億ルピア（約266億円）に上る。年間50万トン以上の廃棄物を処理する計画で、これは同地域の廃棄物発生量の約45%に相当する。最終処分場からの温室効果ガス排出量を最大80%削減し、年間64万トン（CO2換算）のCO2削減効果を見込む。さらに、約1,200人の雇用創出や処分場用地需要の約80%削減など、地域経済や環境面への波及効果も期待されている。事業は電力売買契約の締結に達しており、実効化に向けた重要な節目を迎えた。
一方、政府も支援を強める。ズルキフリ食糧担当調整相は、自治体や財務省、エネルギー鉱物資源省、環境省、国有電力会社PLNなど多岐にわたる許認可手続きを簡素化し、都市ごみ問題の解決を加速させる方針を強調した。
・年間50万トン超のごみを処理し、10万世帯以上に緑の電力を供給する。
・政府は手続きを簡素化し、都市部の廃棄物処理加速を支援する。