記事要約
海洋水産省は、国営電力会社PLN傘下のPLNヌサンタラ・パワーが管理する16基の発電所に対し、エネルギー目的以外の海水利用許可を発行した。PLNグループにおいて同許可を取得した企業は同社が初となる。沿岸部に位置する火力発電所では、復水器の冷却水や淡水化設備の原料として継続的に大量の海水を使用する。
インドネシアにおける非エネルギー目的の海水利用量は、発電や水産養殖、製塩、化学工業など全体で年間240億立方メートルに上る。今回の許可取得は、2025年政府第28号規制に基づくリスクベースの事業許可制度に対応したものである。海洋管理総局長のコスワラ氏は、許可発行はゴールではなく、規定された基準の維持や定期的な報告提出を行う義務の始まりであると強調した。また、海洋資源局長のフリスタ氏は、今回の標準化が事業活動を阻害するものではなく、持続可能な海洋環境の維持と責任ある資源利用を保証するための措置であると説明した。海洋水産相のサクティ氏が掲げる方針のもと、海洋資源の利用にあたってはブルーエコノミー原則を適用し、経済成長と環境保全の調和を図る。
・沿岸部火力発電所での冷却水や淡水化用の大量利用に対し、基準順守と定期報告を義務付け環境保全と経済活動の両立を図る。
・同国での非エネルギー目的の海水利用量は年間240億立方メートルに達し、ブルーエコノミー原則に基づく厳格な運用が推進される。