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インドネシアの税金制度|個人所得税関連

インドネシア国内の個人所得税

インドネシアに居住している個人は現地で所得税を納税する義務があります。インドネシアの税務当局による「居住者」の定義に沿って、それに該当する人は現地の税務当局に対し「全世界所得」を確定申告し、納税しなければなりません。

インドネシアで税務申告が必要な居住者の定義
  • 12カ月の間に183日以上インドネシアに滞在する者
  • インドネシアに住所を持つ者、つまり一時滞在 許可(ITAS)保持者
  • 課税年度内にインドネシアに住む意志を持つ者

→いずれかに該当する者は、インドネシアの税務当局に「全世界所得」を申告しなければならない。

インドネシアの税務当局が「居住者」とみなす人は「全世界所得」をインドネシアの税務当局に申告しなければなりません。

一方、非居住者に対する報酬などは20%の源泉税が課せられます。

居住者の税率と所得控除額

インドネシアの個人所得税の税率は、日本と同様の累進課税制となっています。

課税対象期間(1暦年:1月1日〜12月31日)での収入である「年間課税所得」に対する税率は次の通りです。

個人居住者の所得に対する税率

課税所得IDR(額面年収) 税率
最初の50,000,000まで 5%
次の200,000,000まで 15%
次の250,000,000まで 25%
500,000,000を超えた分 超過額の30%

例:課税所得が400,000,000IDRの場合

課税所得(IDR 額面年収) 税率 所得税額(IDR)
合計 年間所得額 70,000,000IDR
最初の50,000,000まで 5% 2,500,000
(50,000,000 × 5%)
次の200,000,000まで 15% 30,000,000
(200,000,000 × 15%)
次の250,000,000まで 25% 37,500,000
(150,000,000 × 25%)

個人所得税に適用される所得控除

控除の種類 対象 年額(IDR)
基礎控除 納税者本人 54,000,000
配偶者 4,500,000
扶養家族(最高3人まで) 4,500,000
業務関連控除 最大6,000,000
社会保障費(BPJS)への従業員拠出金 全額
適格年金基金への積立金額
(総所得の5%・最高1か月200,000ルピア)
最大2,400,000

赴任者給与の海外口座向け支払分への課税

赴任者の日本などにある海外口座に給与の一部などが支払われる場合、スキームの違いによってインドネシア国内所得なのか海外所得なのかが違います。

法人のスキームによる所得の違い

所得税の源泉徴収と予定納税

給与や報酬に対しては源泉徴収制度があります。主な制度は次の3点です。

  1. PPh21
  2. 所属する事業所が給与から相当額を源泉徴収して納税する仕組み。

  3. PPh29
  4. 国外非課税所得など、年次確定申告の際に追納税が必要な所得に対する源泉税。前年度PPh29を納付した納税者は、翌年度から月次で予定納税を行う必要があります

  5. PPh25

PPh29を納付した納税者が翌年度から行う予定納税の事。これは「前年度の所得税総額から源泉徴収済みの納税分を差し引いた金額の12分の1を毎月納税する」としています。

老齢年金に対する優遇税率
退職金、政府認定の年金基金、BPJSと呼ばれる労働者社会保障制度における「老齢保障の貯蓄型退職金」などの形で支払われる一時払い形式の所得については、優遇税率が適用される

個人所得税の申告と納税方法

個人は1暦年の「年間課税所得」や「支払済の源泉税」などを用いて所得税額の算定を行った上で、「確定申告」および納付手続きを行います。申告・納付期限は、翌年の3月31日です。この際、納税者番号(Nomor Pokok Wajib Pajak=NPWP)が必要となります。

確定申告では、個人の給与所得のほか、資産運用と売却で得た収入、海外での所得などを申告します。

この際税額の過不足の精算も合わせて行います。





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